証拠がつかめないトラブルは探偵に依頼すべし

離婚時にはお金の話でトラブルになる

結婚をするときには幸せいっぱいで、相手の貯金が少なくても余り気にならない方が多いのですが、離婚をするときには、お金の問題でトラブルになるケースは非常に多いようです。

 

離婚する場合にはお互いの仲が険悪になっていることが多いだけでなく、浮気などが原因の離婚の場合には相手に対して憎しみがあることも少なくなく、離婚時にお金の問題が多くなる原因でもあります。

 

相手と話し合いを行うことも嫌なため、不利な条件で離婚をしてしまう方も多いようですが、しっかり話し合いを行って取り決めをしておくことの大切さを紹介します。

離婚時にトラブルになるお金とは?

離婚時には様々なお金の取り決めが必要になりますが、代表的なものは以下のものになります。

  • お互いの財産を平等に分ける財産分与
  • 浮気などの離婚原因がある場合の慰謝料
  • 子供がいる場合には養育費

これらのお金の分配は、法律や過去の裁判の判例でほぼ決まっています。

 

ただし、特別な事情がある場合には考慮される場合もあります。

 

それぞれのお金の特徴と、どのように決まるのかを詳しく説明していきます。

財産分与について

離婚時には夫婦共有の財産をお互いに分ける(清算する)必要があります。

 

婚姻期間中に築いた財産は夫婦共有の財産であり、お互いの貢献度によって平等に分ける事になります。

 

分配割合は原則的にお互いに半分ずつになりますが、お互いの貢献度により変動する場合があります。

 

専業主婦で所得が無い場合であっても、妻が家事や育児を担当し、夫が仕事で金銭を得たと考えられる事が一般的で、お互いの協力の上で得た財産となります。

 

そのため、専業主婦の妻にも財産の分与を受ける権利があります。

 

財産分与の対象になるものは、「婚姻期間中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産」となります。

 

主に以下のものが財産分与対象になります
  • 現金や預貯金
  • 車やバイク
  • 住宅や土地などの不動産
  • 有価証券
  • 保険解約返戻金
  • 退職金
  • 家財道具
  • 公的年金
  • 住宅ローンや生活費などの負債

※名義人などに関わらず財産分与の対象になります。

 

以下のものは財産分与の対象になりません
・婚姻前から片方が有していた財産(車、定期預金、不動産、負債など)
・婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産(相続によって得た現金や不動産、経営している法人の資産、離婚前であっても別居後に取得された財産)

 

婚姻期間中に夫婦の協力のもと築かれた財産と考えられるものは、名義人に関係なく財産分与の対象になる財産です。

 

また、住宅ローンなどの負債に関しても負債の分与を行います。

 

慰謝料について

離婚原因(有責行為)が相手側にある場合には、慰謝料が認められる可能性があります。

 

慰謝料が認められる有責行為は主に以下のものがあります。

・浮気や不倫の不貞行為
・DVがあった場合(暴力や言葉の暴力など)
・悪意の遺棄

この中で最も多いのが、浮気や不倫の不貞行為に対する慰謝料になりますが、キスをしたり2人であったりしていただけでは慰謝料は認められないと考えられます。

 

慰謝料が認められる不貞行為は、基本的に「性行為又はそれに類似する行為」とされています。

 

ここで問題になるのが、性行為は通常は密室で行われる事になりますので、性行為が行われた直接の証拠を押さえることは難しいと考えられます。

 

そのため、ラブホテルに一定時間2人でいたなどの、「そう推認できるに至る充分な状況」の証拠を押さえる事が必要になります。

 

ただし、性行為があったと思われるメールの履歴などでは認められないケースが大半です。

 

これらの証拠を押さえることは正直難しく、どのような証拠があれば慰謝料が認められるのかの判断が難しい現状があります。

 

そんな時に頼りになるのが、探偵事務所を利用した浮気や不倫の調査になります。

 

探偵は証拠収集のプロであり、素人では押さえることが出来ない証拠を取ることが出来るだけでなく、過去の経験から慰謝料の請求が認められる証拠の知識も持っています。

 

また、浮気の慰謝料は配偶者だけでなく、一定の条件を満たせば浮気相手にも請求することが出来ます。

 

浮気や不倫調査が可能な探偵事務所 名古屋調査室ai
このような探偵事務所が調査を行ってくれます。料金や相談の仕方などを参考にすると良いでしょう。

 

養育にについて

未成年の子供がいる場合には、親権者が非親権者に対して養育費を請求することが出来ます。

 

養育費は、原則的に子供が成人に達するまでとされていますが、現在では子供が大学を卒業するまで請求するケースが増えています。

 

養育費は「お互いの所得」「子供の人数」「子供の年齢」により機械的に決まることになり、裁判所が公開している「養育費・婚姻費用算定表」に沿う形になります。

 

養育費は子供の養育に必要な費用という考え方になりますので、離婚原因とは関係が有りません。

 

そのため、自分に離婚原因(浮気など)があった場合であっても、養育費の請求は認められる事になります。

 

ただし、子供が既に結婚している場合や、未成年であっても結婚をした場合には、成人したものとみなされ養育費の請求は出来なくなります。

 

また、再婚をした場合に再婚相手と子どもと養子縁組をし、子どもを育てるだけの経済力がある場合には養育費の請求は出来なくなります。

 

書面で残すだけでなく公正証書の作成をおすすめ

財産分与や慰謝料に関しては、離婚したときに既に支払いが済んでいれば問題ないのですが、養育費に関しては今後数年に渡り請求することになるため、途中で支払いが滞ることが多いようです。

 

実際に養育費を取り決め通り受け取っている方は少なく、多くの方が養育費を受け取れなくなっている現状があります。

 

養育費の取り決めを書面として残している場合であっても、支払いを強制的に行うことは出来ず、裁判を行う必要がある事から敷居が高くなってしまいます。

 

このようなトラブルを避けるために、離婚時の取り決めは公正証書にしておくことをおすすめします。

 

公正証書は裁判の判決と同じ効力があるため、養育費の未払いがあった場合には、口座や給料を差し押さえることが出来る効力があります。

 

そのため、相手も支払いの重要性を理解し、未払いが減るメリットがあります。

 

財産分与、慰謝料、養育費は原則非課税

大きな金額が動く可能性がある、「財産分与」「慰謝料」「養育費」は原則的に非課税になります。

 

財産分与はお互いの財産を分け合い清算したものですので、所得にはならず非課税になります。

 

ただし、財産の分割割合がお互いの貢献度よりも多いときには、多い金額に対して贈与税がかかります。

 

土地や建物などが購入時より値上がりしていた場合などは、譲渡所得が掛かる場合もあります。

 

慰謝料は損害賠償であるため、あなたが利益を得たわけではなく、損害の埋め合わせの意味合いであるため非課税になります。

 

養育費は扶養義務に基づく生活資金の支払いになります。

 

そのため、婚姻中に子供を養うためのお金と同じ意味合いになりますので非課税になります。

 

ただし、これらの支払い額が社会通念上で過大であると課税当局が判断した場合には、その超える金額分に対して贈与税が課されることがあります。

交渉がまとまらない場合には弁護士に交渉を依頼

離婚には多くのお金の問題があるだけでなく、その他にも親権などの問題が起こることがあります。

 

夫婦仲が険悪になっている場合には、これらの話し合いは大きなストレスになるだけでなく、場合によっては話し合いに応じてくれないことも少なくありません。また、DVなどがある場合には危険な可能性も否定できません。

 

そのような時には、これらの話し合いを弁護士に依頼することも方法の一つです。

 

あなたに代わって法律の専門家が代理人を務めてくれるため、話し合いがスムーズにいくだけでなく、ストレスが少なくなるメリットもあります。

 

弁護士費用は高額と考える方も多いようですが、相談だけなら1時間数千円で対応してくれる弁護士が大半です。

 

料金も含めて一度相談をしてみることをおすすめします。

 

まとめ

婚に関するお金に関する問題をまとめてみました。

 

昔から離婚は結婚の数倍労力が必要と言うように、離婚にはお金だけでもいろいろな問題が起こります。

 

そのため、非常の大きなストレスを感じるだけでなく、離婚が成立するまでに時間が掛かってしまうものです。

 

これらの問題は一人で解決しようと思うのではなく、探偵事務所や弁護士事務所の力を借りて解決することをおすすめします。

 

より早く離婚問題を解決することは、離婚後のあなたの人生を長くすることが出来るためです。

 

離婚をする決断をした場合には、的確により早く離婚を成立させることは、あなたにとっても大きなメリットが有りと思います。